技術士総合技術監理部門2020択一問題解説 問39

1-1-39 環境影響評価法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① 計画段階環境配慮書では、第一種事業に係る計画の立案段階において、環境の保全及び費用対効果の観点から配慮すべき事項を検討した結果をとりまとめることが義務付けられている。

② 環境影響評価方法書をもとにして、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法などをとりまとめるための手続をスクリーニングという。

③ 環境影響評価準備書では、環境影響評価の結果のうち、環境影響評価の項目ごとの調査結果の概要並びに予測及び評価の結果とともに、環境の保全のための措置及び環境影響の総合的な評価についても記載することが義務付けられている。

④ 環境影響評価書は、環境影響評価準備書に対する国民、市町村長、都道府県知事及び環境大臣等からの意見を聴取した結果を踏まえて作成することが義務付けられている 。

⑤ 環境影響評価書に記載された全て(不確実性があるもの)の環境の保全のための措置については、事業実施後にその結果の報告が義務付けられている。

【正解③】

【解説】

①誤:計画段階環境配慮書とは、事業の早期段階における環境配慮を図るため、第一種事業を実施しようとする者が、事業の位置・規模等の計画の立案段階において、その事業の実施が想定される1又は2の区域(複数案)において、環境の保全について適正な配慮をするべき事項について検討を行い、その結果をまとめたものである。従って、費用対効果の観点は含まれていない。

②誤:スクリーニングは、開発事業について環境影響評価を行うかどうかを決める手続きである。スコーピングは、できる限り早い段階から環境配慮を行うとともに、的確な環境影響評価その他の手続きを行うため、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法等について環境影響評価方法書を作成し、この方法書を公告・縦覧により内容を公開し、住民の方々・専門家・行政等の外部の意見を聴取することによって、適切な項目及び手法を選定することである。

③正:環境影響評価準備書には、項目ごとに調査・予測・評価の結果を整理したもの、環境保全のための措置(複数案などの検討経過も含む)、事業着手後の調査、環境影響の総合的な評価などについて記載することが義務付けられている。

④誤:環境影響評価評価書とは、事業者が準備書に対する環境保全の見地からの意見を有する者、都道府県知事等からの意見の内容について検討し、必要に応じて準備書の内容を修正したものである。作成された評価書作成後の手続きは以下のとおりである。 1.評価書は、事業の免許等を行う者等と環境大臣に送付され、環境の保全の見地からの審査が行われる。 2.審査の結果、環境大臣は必要に応じて事業の免許等を行う者等に環境の保全の見地からの意見を述べる。免許等を行う者等が地方公共団体の場合については、必要に応じて環境大臣に助言を求めるように努めなければならないこととされている。 3.事業の免許等を行う者等は、環境大臣の意見を踏まえて環境の保全の見地から事業者に意見を述べる。 4.事業者は意見の内容をよく検討し、必要に応じて評価書の内容を補正した最終的な評価書を作成し、都道府県知事、市町村長、事業の免許等を行う者等に送付する。 以上から、環境大臣は準備書の段階では意見を述べないが、評価書の段階で意見を述べる

⑤誤:環境影響評価報告書に記載される範囲は、「回復することが困難であるためその保全が特に必要であると認められる環境に係るものであって、その効果が確実でないものとして環境省令で定めるものに限る」としており、すべての環境保全の措置を対象としているのではなく、保全が特に必要であると認める環境に係る措置であって、その環境保全措置の効果が確実でないものに限る、と限定して対象としている。

技術士には体力も必要。管理人も飲んでます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です


*


CAPTCHA