技術士総合技術監理部門2020択一問題解説 問38

1-1-38 第五次環境基本計画等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 環境基本計画は、環境基本法に基づき、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるものである。

② 第五次環境基本計画は、持続可能な開発のための2030アジェンダや、温室効果ガスの排出等に係るパリ協定なども踏まえ、定められた。

③ 第五次環境基本計画では、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域資源を補完し支え合いながら農山漁村も都市も活かす「地域循環共生圏」の創造を目指している。

④ 第五次環境基本計画では、様々な環境分野におけるそれぞれの特定課題を直接的に解決することに比重を置いた分野別の重点戦略を設定している。

⑤ 第五次環境基本計画では、東日本大震災からの復興・創生とともに、南海卜ラフ地震等における災害廃棄物の処理等今後の大規模災害発災時の対応を、重点戦略を支える環境政策の根幹の1つと位置付けている。

【正解④】

【解説】 ①正:環境基本計画とは、環境基本法第15条に基づき、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるものである。

②正:第五次環境基本計画は、地球規模の環境の危機を反映し、SDGsを掲げる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や「パリ協定」の採択など、国際的合意が立て続けになされ、我が国の現状と国際的な潮流を踏まえ、策定されたものである。

③正:環境・経済・社会の統合的向上の具体化の鍵の1つとなるのが、第五次環境基本計画で提唱する、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域等と地域資源を補完し支えあう考え方である「地域循環共生圏」である。「地域循環共生圏」は、農山漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮する考え方である。

④誤:第五次環境基本計画では、先述の複合的な課題の解決に向け、特定の環境施策が複数の異なる経済・社会的課題をも統合的に解決することを目指す、分野横断的な6つの重点戦略(経済、国土、地域、暮らし、技術、国際)を設定している。従って、それぞれの特定課題を直接的に解決することに比重を置いた分野別の重点戦略ではない。

⑤正:第五次環境基本計画では、重点戦略を支える環境政策の展開の1つとして東日本大震災からの復興・創生及び今後の大規模災害発災時の対応に取り組むこととしている。

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