技術士総合技術監理部門2020択一問題解説 問36

1-1-36 リサイクル関連法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

① いわゆる容器包装リサイクル法には、消費者の分別排出、市町村の分別収集、及び特定の容器を製造する事業者に対する一定量の再商品化についての定めがある。

② いわゆる家電リサイクル法ではエアコン、冷蔵庫、パソコン、カメラなどの家電について、小売業者による消費者からの引取りと製造業者等への引渡しを義務付けている。

③ いわゆる食品リサイクル法に基づき策定された基本方針では、事業系の食品ロスを2030年度までにゼロとする目標を掲げている。

④ いわゆる建設リサイクル法で、定める特定建設資材には、コンクリー卜、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、建設機械で、使用済みとなった廃油などが含まれる。

⑤ いわゆる自動車リサイクル法では自動車破砕残さ、フロン類、エアバッグの3 品目については、自動車メーカーが引き取り、リサイクルすることを定めている。

【正解①】

【解説】

①正:容器包装リサイクル法の特徴は、従来は市町村だけが全面的に責任を担っていた容器包装廃棄物の処理を、消費者は分別して排出し、市町村が分別収集し、事業者(容器の製造事業者・容器包装を用いて中身の商品を販売する事業者)は再商品化(リサイクル)するという、3者の役割分担を決め、3者が一体となって容器包装廃棄物の削減に取り組むことを義務づけたことである。

②誤:家電リサイクル法の対象品目は、以下の4品目(いずれも家庭用機器のみ)が指定されている。 Ⅰ.エアコン(セパレートタイプ(壁掛け型、床置き型)・ウインドタイプ) Ⅱ.テレビ(ブラウン管式、液晶式・プラズマ式) Ⅲ.冷蔵庫・冷凍庫 Ⅳ.洗濯機・衣類乾燥機 従って、パソコン(パソコンリサイクル法)、カメラ(デジカメが小型家電リサイクル法)は家電リサイクル法の対象ではない。 小売業者は、「自らが過去に販売した家電4品目」又は「買換えの際に引取りを求められた家電4品目」について排出者から引取りを求められたとき、排出者が排出する場所(排出者の家庭など)で、引取りを行う義務がある。また、排出者から廃家電4品目を引き取ったときは、指定引取場所に運搬し、指定引取場所において製造業者等への引渡しを行う義務がある。

③誤:食品リサイクル法に基づく新たな基本方針の策定において、新たに設定された目標で、2000年度比で2030年度までに事業系食品ロス量を半減させることを目標としている。従って、事業系の食品ロスを2030年度までにゼロが誤りである。

④誤:建設リサイクル法で、定める特定建設資材は、建設資材のうち、建設資材廃棄物となった場合におけるその再資源化が資源の有効な利用及び廃棄物の減量を図る上で特に必要であり、かつ、その再資源化が経済性の面において制約が著しくないと認められるものとして政令で定めるもの(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4品目)である。 従って、「建設機械で、使用済みとなった廃油など」が誤りで、「アスファルト・コンクリート」が正解である。

⑤誤:自動車製造業者、輸入業者(自動車製造業者等)は、自らが製造又は輸入した自動車が使用済となった場合、その自動車から発生するフロン類、エアバッグ類及びシュレッダーダストを引き取り、 リサイクル(フロン類については破壊)を行う 。 従って、「自動車メーカー」のみとしているのが誤りで、「自動車メーカーと輸入業者」が正解である。  

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