技術士総合技術監理部門2020択一問題解説 問35

1-1-35 第四次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、令和元年5月に策定されたプラスチック資源循環戦略に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

① 可燃ごみ指定収集袋など、焼却せざるを得ないプラスチックには、カーボンニュートラルであるバイオマスプラスチックを最大限使用し、かっ確実に熱回収する。

② 一度使用した後にその役目を終えるプラスチック製容器包装・製品が不必要に使用・廃棄されないよう、レジ袋の有料化を義務化することなどにより、消費者のライフスタイルの変革を促す。

③ 分別・選別されるプラスチック資源の品質 ・性状等に応じて、材料リサイクル、ケミカルリサイクル、熱回収を最適に組み合わせることで、 資源有効利用率の最大化を図る。

④ 海洋プラスチック対策としては、マイクロプラスチックの海洋への流出の抑制に加え、海洋生分解性プラスチックなど海で分解される素材の開発・利用を進める。

⑤ 廃プラスチックについては、我が国のリサイクルや熱回収の技術を導入したアジア各固と連携処理するなど、グローパル戦略により対応する。

【正解⑤】

【解説】 ①正:プラスチック資源循環戦略(案)においては、基本的な対応の方向性を「3R+Renewable」としている。すなわち、[1]ワンウェイの容器包装・製品をはじめ、回避可能なプラスチックの使用を合理化し、無駄に使われる資源を徹底的に減らすとともに、[2]より持続可能性が高まることを前提に、プラスチック製容器包装・製品の原料を再生材や再生可能資源(紙、バイオマスプラスチック等)に適切に切り替えた上で、[3]できる限り長期間、プラスチック製品を使用しつつ、[4]使用後は、効果的・効率的なリサイクルシステムを通じて、持続可能な形で、徹底的に分別回収し、循環利用(リサイクルによる再生利用、それが技術的経済的な観点等から難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を含め)を図ることとしている。特に、可燃ごみ指定収集袋など、その利用目的から一義的に焼却せざるを得ないプラスチックには、カーボンニュートラルであるバイオマスプラスチックを最大限使用し、かつ、確実に熱回収するとしている。

②正:重点戦略の1つとしてリデュース等の徹底を位置づけ、その取組の一環として「レジ袋有料化義務化(無料配布禁止等)」を通じて消費者のライフスタイル変革を促すこととした。

③正:効果的・効率的で持続可能なリサイクルとして、使用済プラスチック資源の効果的・効率的で持続可能な回収・再生利用を図るため、次のとおり取り組む。 ・分別回収、収集運搬、選別、リサイクル、利用における各主体の連携協働と全体最適化を通じて、費用最小化と資源有効利用率の最大化を社会全体で実現する、持続的な回収・リサイクルシステム構築を進める。この一環として、分別・選別されるプラスチック資源の品質・性状等に応じて、循環型社会形成推進基本法の基本原則を踏まえて、材料リサイクル、ケミカルリサイクル、そして熱回収を最適に組み合わせることで、資源有効利用率の最大化を図る。

④正:海洋プラスチック対策として、次を取り組むこととしている。Ⅰ犯罪行為であるポイ捨て・不法投棄撲滅に向けた措置を強化する。Ⅱ2020年までに洗い流しのスクラブ製品に含まれるマイクロビーズの削減を徹底するなど、マイクロプラスチックの海洋への流出を抑制する。Ⅲ地方自治体等への支援等を通じて、地域の海岸漂着物等の回収処理を進める。Ⅳ海で分解される素材(紙、海洋生分解性プラスチック等)の開発・利用を進める。 

⑤ 誤:アジア各国による輸入規制が拡大しており、これまで以上に国内資源循環が求められていることを踏まえれば、これまでの取組をベースにプラスチックの3R(リデュース、リユース、リサイクル)を一層推進することが不可欠である。

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