技術士総合技術監理部門2020択一問題解説 問22

I-1-22  個人情報の保護に関する法律における個人情報の第三者への提供に関する本 

人の同意を確認する方法として,オプトインとオプトアウトの2種類の手続がある。これらの手続に関する次の記述のうち, 最も不適切なものはどれか。 

①  オプトイン手続により,個人データの第三者への提供に関して,あらかじめ本人から同意を得た場合, この同意に基づき個人データを第三者に提供できる。 

② オプトイン手続により個人データを第三者に提供しようとする者は,オプトイン手続を行っていること等を個人情報保護委員会へ届け出ることが必要である。 

③ オプトアウト手続では, 第三者に提供される個人データの項目等について, あらかじめ, 本人に通知するか, 又は本人が容易に知り得る状態に置く必要がある。 

④  オプトアウト手続の届出義務の主な対象者は,いわゆる名簿業者であり,名簿業者以外の事業者の場合, 届出が必要となるかどうかは個別の判断となる。 

⑤  要配慮個人情報の取得や第三者への提供には, 原則として本人の同意が必要であり,オプトアウト手続による第三者提供は認められていない。 

【正解②】 

【解説】 

①正:「オプトイン」とは、受信者となる人が事前に送信者に対してメール送信に対する同意を与える、もしくは依頼するという形のことで、受信者が参加の意思表示を「オプトイン」の手続きによって行うことによって初めて、送信者はメールを送ることができことになる。つまり、あらかじめ同意を得た者に対してのみ送信を認める方式が「オプトイン方式」である。 

参照:一般財団法人 情報通信振興会HP 

②誤:内容はオプトアウトである。 

改正個人情報保護法の施行(平成29年5月30日)に伴い、法第23条第2項に基づくオプトアウト手続により個人データを第三者提供しようとする者(現にオプトアウト手続を行っている者に加えて、新たにオプトアウト手続を行う予定の者を含みます。)は、オプトアウト手続を行っていること等を個人情報保護委員会へ届け出ることが必要となりました。 

参照:個人情報保護委員会HP 

③正:オプトアウトについて、「あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」方法が明確化されると共に、オプトアウトに関する事項を個人情報保護委員会にあらかじめ届けなければならないことになります。 

参照:BUSINESS LAWYERS HP 

④正:オプトアウト手続の届出の主な対象者は、いわゆる名簿業者です。 

参照:個人情報保護委員会HP 

⑤正:改正個人情報保護法の施行(平成29年5月30日)に伴い、法第23条第2項に基づくオプトアウト手続により個人データを第三者提供しようとする者(現にオプトアウト手続を行っている者に加えて、新たにオプトアウト手続を行う予定の者を含みます。)は、オプトアウト手続を行っていること等を個人情報保護委員会へ届け出ることが必要となりました。 

参照:個人情報保護委員会HP 

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