技術士総合技術監理部門2020択一問題解説 問18

I-1-18 無人航空機は, 緊急時の情報収集をはじめとする様々な場面での活用が期待されている。 無人航空機 (航空法によるもの) を飛行させる際に順守すべき事項に関する次の記述のうち, 最も適切なものはどれか。

① 無人航空機及びその周囲の日視による常時監視には, 双眼鏡による常時監視や補助者による常時監視は含まれない。

② 屋内であっても人口集中地区は航空法の規制対象となるので, 他の条件によらず飛行に国士交通大臣の許可が必要となる。

③ 無人航空機を用いて農薬を散布する場合には, 国土交通大臣の承認は必要ない。

④ 無人航空機の操縦や画像伝送に利用する.無線通信システムは電波法令の規制対象外となるので, 使用する周波数と送信出力によらず飛行に無線技士の資格は必要ない。

⑤ 無人航空機を用いて計測機器を設置する場合には, 他の条件によらず国士交通大臣の承認が必要となる

 【正解①】

【解説】 プラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドラインVer2.0 (2020 年 3 月石油コンビナート等災害防止3省連絡会議(総務省消防庁、厚生労働省、経済産業省))より、以下に無人航空機の航空法の適用について示す。 1.3 航空法の適用について ドローンの活用は、航空法(5.1 節参照)の規制の下、実施される必要がある。従って、 航空法第 132 条により無人航空機の飛行の制限がされている空域で飛行を実施する場合、 航空法第 132 条の 2 により規定されている方法以外による飛行を実施する場合には、地方 航空局長の許可・承認を受ける必要がある。具体的に許可・承認を受ける必要がある条件は、 以下の通りである。

(1) 無人航空機の飛行の許可が必要となる空域は以下である。 (ア) 地表又は水面から 150m 以上の高さの空域 (イ) 空港等の周辺(進入表面等)の上空の空域 (ウ) 人口集中地区の上空の空域 (2) 無人航空機の飛行の方法は以下の通りであり、以下の方法以外での飛行を行う場合には、承認が必要となる。 (ア) 日中(日出から日没まで)に飛行させること (イ) 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること (ウ) 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること (エ) 祭礼、縁日など多数の人が集まる催し会場の上空で飛行させないこと (オ) 爆発物など危険物を輸送しないこと (カ) 無人航空機から物を投下しないこと

①正:上記の(2) (イ) より、常時監視の定義は直接肉眼による。

②誤:屋内は、上記の(1) 無人航空機の飛行の許可が必要となる空域に当てはまらない。

③誤:無人航空機を利用して農薬等を散布する場合は、航空法に基づき、あらかじめ国土交通省の許可・承認を受ける必要がある。

④誤:総務省HPより、「ロボットを利用する際には、その操縦や、画像伝送のために、電波を発射する無線設備が広く利用されています。これらの無線設備を日本国内で使用する場合は、電波法令に基づき、無線局の免許を受ける必要があります」。

⑤誤: 無人航空機を用いて計測機器を設置することは、上記の(2) (カ) より、物の投下に当てはまらない。

技術士には体力も必要。管理人も飲んでます。

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