技術士総合技術監理部門2020択一問題解説 問11

1-1-11 いわゆる障害者雇用促進法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

①事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して障害者でない者と均等な機会を与えなければならないとされており、障害者のみを対象とした求人は差別に当たる。

→不適切 「障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関する Q&A」 A3-1-4より、障害者のみを対象とする求人(いわゆる障害者専用求人)は、障害者を有利に取り扱うものであり、禁止される差別に該当しない。


②雇用の義務や障害者雇用納付金制度の対象となる障害者とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者(精神障害者保険福祉手帳の交付を受けている者に限る。)をいう。

→適切 ここでいう障害者とは、身体障害、知的障害、精神障害者をいい障害者雇用率制度の上では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者を実雇用率の算定対象としている。(厚生労働省 障害者雇用のルールより)


③障害者雇用納付金制度では、民間企業に対して、常用雇用労働者数にかかわらず、法定雇用率未達成の企業から納付金を徴収し、法定雇用率を超えて雇用を行っている企業には調整金を支給している。

→不適切 法定雇用率を未達成の企業のうち、常用労働者100人超の企業から、障害者雇用納付金が徴収される。(厚生労働省 障害者雇用のルールより)


④国及び地方公共団体は、障害者雇用率について法令の定めはないが、障害者の採用に関する計画を作成しなければならない。

→不適切 国、地方公共団体も障害者雇用率が定められている。

(参考:国:2.5% 地方公共団体:2.4% 民間2.2%)

今後、率の引き上げもあるため注意が必要である。


⑤障害者雇用率に関する労働者の算定に当たっては、パート、アルバイトは、常用雇用する労働者の総数に含まれない。

→不適切 計算式の「常用労働者」は1週間の労働時間が30時間以上の者を指し、パート、アルバイトもこの条件に当てはまれば総数に含まれる。

技術士には体力も必要。管理人も飲んでます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です


*


CAPTCHA