技術士総合技術監理部門2020択一問題解説 問14

1-1-14 いわゆる技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)に基づく外国人技能実習制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

①技能実習生を受け入れる企業は、実習生のグループ単位で、技能実習計画を作成しなければならない。

→不適切 実習実施者は、受け入れようとする技能実習生ごとに技能実習計画を作成(団体監理型の場合には、監理団体の指導に基づいて作成)し、機構から認定を受ける必要がある。(法第8条及び第12条)


②技能実習生は、初年度に2か月間の講習を受講することをもって、2年度目以降の技能実習に進むことができる。

→不適切 2か月間の講習で、初年度から技能実習に進める。(外国人技能実習制度について 厚生労働省 人材開発統括官)


③技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。

→適切 技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」(法第3条第2項)


④技能実習生の賃金は、使用者と実習生が最低賃金法による最低賃金を下回る賃金で合意し労働契約を締結した場合は、合意した額とすることができる 。

→不適切 労働基準関係法令の適用がある場合は、最低賃金
法が適用されるため、最低賃金額以上の賃金を支払う必要がある。


⑤技能実習生は、日本国内において最長10年間の技能実習を受けることが可能である。

→不適切 2015年に技能実習の受け入れ期間を現行の最長3年から3年に延ばされた。この問題は2020年4月現在の問題であり、今後は10年に延長される動きがあることから注意が必要である。

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