1-1-12　企業経営におけるダイバーシティ・マネジメントとは、性別、人種、雇用形態などが異なる多様な人材を適材適所で活用することとされている。ダイバーシティ・マネジメントに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

①ダイバーシティ・マネジメントは企業内の差別の解消や人権の確立と密接な関係がある。

→適切　「多様性」を重視するため、差別の解消や人権の確立につながる。例えば某企業では、元ニートやフリーターを採用している事例があるし、女性の管理職を増やし育児休暇復職しやすい環境を構築している事例もある。

②ダイバーシティ・マネジメントの推進に当たっては、売上高等の業績に関する指標や生産性に関する指標などと連関させることは避けるべきである。

→不適切　業績につなげることで企業価値を高めることができる。例えば総労働時間の削減　といった指標に直結することができる。

③ダイバーシティ・マネジメントは、労働力の量的な確保だけでなく質的確保という面からも重要である。

→適切　「多様性」な人材は「質的確保」にもつながる。

④ワークライフバランスを重視し働き方改革を進めることは、ダイバーシティ・マネジメントを推進する上で重要な施策である。

→適切　育児休暇や、フレックスタイム制などが良い例である。育児休暇の復職率も高くなる。

⑤人材の多様化により個人の評価を丁寧に行うことが必要となり、人材のきめ細かい評価と効果的な活用が行われることにつながる。

→適切　多様な人材に合ったきめ細かな評価が必要である。